海外の会社の全省庁統一資格

【外国事業者の申請について】

全省庁統一資格において、外国事業者の資格審査申請も可能です 。

【外国事業者の国別受任実績について】 

（当事務所事件簿より：2021年10月現在）

●アメリカ合衆国

＊オレゴン州、ウィスコンシン州、フロリダ州等

●フランス共和国

●ベトナム社会主義共和国

●シンガポール共和国

●イギリス（グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国）

●[F1] スイス連邦

●インドネシア共和国

【警告】

日本国内に事業所（支店登記）のない外国事業者が、全省庁統一資格の代理申請を第三者に依頼する場合、行政書士または弁護士への委任行為だけが法的に許されています。

＊外国事業者本人が全省庁統一資格審査申請をする事は、当然に適法です。

例えば外国事業者の取引先で、日本国内にある事業者など、行政書士または弁護士以外の第三者への代理申請の委任は、行政書士法および弁護士法違反となり、委任者（外国事業者）および受任者（日本国内取引先事業者）双方に責任が生じます。