全省庁統一資格審査申請

全省庁統一資格とは？

全省庁統一資格とは、経済産業省、文部科学省、厚生労働省など、
省庁における物品の製造・販売、役務の提供などの入札に参加する場合に必要な資格です。

一度、全省庁統一資格を得ておけば、多くの省庁の入札に参加することができます。

当事務所では、全省庁統一資格審査申請の申請代行（申請代理）を行っております。
申請する時間のない方、手間を省きたい方は、是非当事務所に
ご相談ください。
入札に参加して、ビジネスチャンスを広げてみませんか。

＞＞対応可能エリア：日本全国対応！
全省庁統一資格審査申請に関しては、日本全国（北海道・東北・関東
・中部・近畿・中国・四国・九州）の全４７都道府県のお客様に対応
しております。
当事務所では、関東地域以外のお客様の申請実績もございます。
 
＞＞海外の会社でも、全省庁統一資格の申請が可能です。
詳しくはこちら
当事務所では海外の会社の全省庁統一資格審査申請に関しても、
数件以上の実績がございます。
 
詳細については、当事務所までお問い合わせください。

※メールのお問い合わせは、右側の「お問い合わせ」をクリックするか、
本ページ下のメールアイコンをクリックしてください。

全省庁統一資格が有効となる各省庁衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

※このほか、独立行政法人などでも、全省庁統一資格が必要な場合があります。 

行政書士報酬について

 【見積書】
許可申請のお問合せに関しては、訪問、電話、メールでのヒアリングの後にPDF形式等で見積書を提出します。 

受任にいたらない場合でも、法務相談料（当事務所規定１件２万円（消費税別））は原則として不要です。 

 【留意事項】 

※海外法人の場合でも円建てでの取引をお願いしています。 

※海外法人申請の際に必要となる公的書類の和訳は、委任側の“法人等”の職責とさせていただきます。 

※申請にともなう諸費用立替金は実費精算させていただきます。 

※原則として行政書士報酬および諸費用立替金の当事務所口座への着金を確認してから電子申請します。 

※インボイス制度には対応済です。 

※行政書士賠償責任補償制度に加入しています。