外国人の在留資格申請

 当事務所では、外国人の方が日本に在留するための在留資格申請（ビザ）の手続きを行っております。主に以下の就労係の在留資格を取り扱っております。

・教授（例，大学教授）
・芸術（例，作曲家，画家，著述家等）
・宗教（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
・報道（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
・経営・管理（例，企業等の経営者，管理者）
・法律・会計業務（例，弁護士，公認会計士等）
・医療（例，医師，歯科医師，看護士等）
・研究（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
・教育（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
・技術・人文知識・国際業務 （例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等）
・企業内転勤（例，外国の事業所からの転勤者）
・興行（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
・技能（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）、
・高度専門職
・特定技能（ご相談ください）

上記以外の在留資格の場合にも、ご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。

当事務所で取り扱っている申請

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

・永住許可申請

・資格外活動許可申請

・就労資格証明書交付申請

・帰化許可申請
 
 …など

上記以外の申請についても、対応いたします。
詳細については、お問い合わせください。

当事務所では、全て申請取次行政書士が申請を行います。

※申請取次行政書士：入管手続きの代理行為に関し、弁護士と同等の資格を持つ専門家です。
 

 行政書士報酬について 

 【見積書】
許可申請のお問合せに関しては、訪問、電話、メールでのヒアリングの後にPDF形式等で見積書を提出します。 

受任にいたらない場合でも、法務相談料（当事務所規定１件２万円（消費税別））は原則として不要です。 

【留意事項】 

※許可申請にともなう申請手数料を含む諸費用立替金は、事後の実費精算または業務着手時に前受させていただきます。 

※当事務所は就労資格専門で、身分系の資格に関しては受任経験がありません。また受入側からのコンタクトが大部分で、外国人個人からのコンタクトは就労資格「経営・管理」以外は受任経験がありません。 

※インボイス制度には対応済です。 

※行政書士賠償責任補償制度に加入しています。